いじめ防止基本方針

平成26年3月3日
粟島浦村立粟島浦小中学校
粟島浦小中学校いじめ防止基本方針

1 いじめ防止基本方針策定に当たっての学校の考え

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。本校では、いじめ防止対策推進法を受けて、すべての児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるように、いじめ防止等を目的に本方針を策定した。

いじめ防止等のための本校の基本的な考え方を以下に示す。

  • 本校の特色である、極少人数、小中併設という特色を生かし、日頃から児童生徒と教職員との信頼関係を築き、一人一人に応じたきめ細やかな指導に努める。
  • 教職員は「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうる」ことを強く認識し、教育活動全体を通して、未然防止及び早期発見に計画的に取り組む。
  • 児童生徒の主体的な活動を通して、いじめのない学校を目指すことができるように指導、支援に当たる。
  • いじめの兆候や発生を見逃さず、学校全体で組織的に、適切かつ迅速に対応する。
  • 日頃から家庭、地域との連携を密にし、児童生徒の情報を共有して指導に当たる。

2 いじめとは

いじめを見逃さないために、下記の定義を基に、いじめの捉え方を明確にして共通理解を図る。

(いじめ防止対策推進法第2条)
「いじめ」とは。児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等児童生徒等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(文部科学省 平成24年度「児童生徒の問題行為等生徒指導上の諸問題に関する調査」)
「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。

本校においては、学校の実態から起こりがちな「いじめ」の態様としては以下のものが挙げられる。

  • 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
  • 仲間はずれ、集団による無視をされる
  • 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
  • インターネットを介した悪口

上記の疑いがある行為を発見した場合はもちろんのこと、訴えがあった場合は当該児童生徒及び保護者の立場に立って、その訴えを真摯に受け止め、児童生徒を守るという立場に立って事実関係を確かめ、対応に当たる。

3 校内組織について

いじめ防止等の対策のための組織として、小中合同の「いじめ対策委員会」を設置する。構成は、校長、小中教頭、小中教務主任として、毎月1回の定例とする。本校のいじめ防止体制の中核として機能するように、下記の点に留意する。

  • 毎月の職員会議や小・中学校の各部会においていじめ防止等の取組の進捗状況や児童生徒個々の状況について、情報を全教職員で共有し、児童生徒理解に努める。
  • いじめの疑いに関する情報があった場合には、必要に応じて、生活指導主任、生徒指導主事、当該学級担任、養護教諭等を加えて緊急の委員会を開催する。
  • 外部の専門家としてスクールカウンセラーを位置付け、日常的に連携を図る。定期的な情報交換や問題発生時の具体的な対応についての助言の他、年3回の学校訪問時には委員会を開催し、直接指導を受けることとする。

いじめ対策委員会の主な役割は次のようになる。

  • 教育活動全体でのいじめ防止等の取組の推進に関すること
  • 保護者、地域住民へのいじめ防止の啓発に関すること
  • いじめ相談・通報の窓口、いじめに関する情報の収集と共有、記録に関すること
  • いじめを察知した場合の迅速で的確な対応に関すること
  • いじめ防止等の取組についてPDCAサイクルでの検証に関すること

4 いじめ未然防止について

Ⅰ.いじめについての共通理解

  • いじめの態様や特質、具体的な指導上の留意点などについて、定期的に校内研修や職員会議で周知を図り、教職員全員で共通理解を図っていく。
  • 全校集会や学級活動のなどで、計画的に校長・学級担任がいじめ問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成していく。

Ⅱ.9年間を見通し児童生徒の社会性の育成

  • 「粟島浦小中学校社会性育成プログラム」に基づき、人間関係づくりの能力や自己有用感、規範意識を高める取組を年間を通して計画的に進める。
  • 学級活動の時間、道徳の時間、総合的な学習の時間を活用して、ソーシャルスキルトレーニングやロールプレイなどを取り入れた取組を学校行事と関連しながら効果的に進める。その際、児童生徒の発達段階や実態に応じて社会性育成プログラムの更新を毎年行う。
  • 本校の特色である、日常的な小中による異年齢活動、地域と密着した体験学習、島外での交流学習などの幅広い体験プログラムを通して、社会性を高めるとともに豊かな心の育成を目指す。このことを通して、いじめに向かわない態度や能力を育む。

Ⅲ.関わりあって学ぶ、分かる授業づくり

  • 本校の特色である極少人数による個別指導を生かすために、授業のユニバーサルデザイン化を小中が連携して進め、すべての児童生徒が授業に参加できるように工夫する。
  • 研究推進委員会が中心となり、話し合いなどの言語活動の充実や授業規律の徹底など、発達段階に応じた具体的な目標を設定し、その達成を目指す。
  • 全職員が年1回以上は公開授業を行い、分かる授業の実現を通して、いじめ防止の学校風土を醸成する。

Ⅳ.児童生徒が主体となった活動の推進

  • 6月と10月の「いじめ見逃しゼロ強調月間」の取組や地域と一体となったや「いじめ見逃しゼロスクール運動」の開催など、児童生徒会が中心となった主体的な取組が推進できるように指導する。その際、教職員主導に偏り、形式的な実施にならないように十分注意する。
  • 児童生徒自らがいじめの構造や態様などについて、自らが学び、主体的に考え、いじめ防止を訴えるような取組を進められるように指導を工夫する。
  • 本校の特色である、小中学生が一体となった日常的な児童生徒会活動を通して、他を思いやる気持ちや助け合う気持ちを体得できるように指導を工夫する。

Ⅴ.保護者・地域住民への啓発活動

  • 学校のいじめ問題に関する取組や学校評価結果の公表などにより、保護者、地域住民の理解と協力を得る。
  • 学校だよりの全戸配布により校長のいじめ問題に関する講話を紹介したり、いじめ見逃しゼロスクール集会への参加を求めたりするなど、啓発に努め、地域全体にいじめ防止の機運を醸成する。
  • 情報モラル教育を推進し、児童生徒の意識の向上とともに保護者への啓発に努める。

5 いじめの早期発見

Ⅰ.教職員の取組

  • 日頃から、極少人数のよさを生かして、全教職員で児童生徒への声かけ、見守りなどの信頼関係の構築に努める。それにより、児童生徒や保護者がいじめを訴えやすい体制を整える。
  • 「いじめはどの子どもにも起こりうる」という事実を踏まえて、ささいな兆候であっても見逃すことがないようにアンテナを高く持つ。いじめが危惧される場合には早い段階から複数の教職員で的確に関わる。

Ⅱ.児童生徒への対応

  • 「粟島浦小中いじめ防止学習プログラム」における教育相談計画に基づき、学期1~2回の定期的なアンケート調査やそれを受けての教育相談を実施する。気にかかる様子がある場合は、随時、教育相談を実施し、いじめの実態把握に努める。
  • 年度当初の4月、5月や夏休み明けの9月においては、学級担任を中心として全教職員で特に注意深く見守り、早期発見に努める。

Ⅲ.保護者・地域住民との連携

  • 定期的なPTA役員会などを通して、いじめに関わらず児童生徒に関する情報が速やかに学校に伝わる体制を構築する。
  • 毎学期開催される学校運営連絡協議会、村教育委員会の訪問での意見交換でいじめ問題を話題とし、情報が入りやすい体制を構築する。

6 いじめに対する措置

Ⅰ.いじめ対策委員会による対応

  • いじめの情報が確認された場合は、校長は速やかに臨時いじめ対策委員会を招集し、組織的に対応を進め、解決に当たる。決して学級担任だけが抱え込むことにならないように、日頃から緊急時の情報伝達経路を確立しておく。
  • 具体的な対応については下記、「組織的な対応の流れ」による。
    組織的な対応の流れ

 

Ⅱ.スクールカウンセラーとの連携

  • 緊急時には状況を伝え、委員会への指導助言を得る。一応のいじめ解消が見られた場合でも専門的な見地からのアドバイスを得ながら、関係する児童生徒の心のケアに努める。

Ⅲ.教育委員会、PTA役員等との連携

  • 教育委員会への事実経過報告を速やかに行い、連携して対応を進める。また、PTA会長などの関係者へ連絡をし、対応についての理解と協力を得るとともに、状況についての推移や情報提供をお願いする。

7 重大事態への対応について

  • いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その後の調査の仕方などの対応を相談する。
  • 具体的には下記、「重大事態対応フロー図」に基づき進める。
    重大事態対応フロー

8 評価

  • 学校評価に「いじめ対応」の項目を設定し、7月と12月の年2回の自己評価を行い、その結果をもとに改善を進める。基本方針・行動計画から実践、評価まで、PDCAサイクルに基づく検証を着実に進める。
  • 学校運営連絡協議会、教育委員に対して、年度初めの会合で、本方針を説明するとともに、「いじめ対応」に関する学校評価項目を公表し、学校関係者評価において、学校の自己評価結果や取組状況を報告し、評価を受ける。